今回は、「外国人技能実習生制度」についてお話いたします。技能実習生制度は、企業との雇用関係の下、一定期間日本に受け入れ、日本の産業・職業上の技能等を修得・習熟し、自国の発展に活かしてもらうことを目的としております。技能実習生制度は、すでに多種多様な産業で活用されており、私たちの仕事はすでにこの制度や政策を前提に成立しています。したがって、技能実習生を受け入れる事業主の皆様は、技能実習の適正に実施する義務と同時に、労働条件を用意する義務があります。

しかしながら、現実的には、賃金不払いや長時間労働、パワハラ・セクハラの横行、劣悪な労働・生活環境を起因とした事故・トラブルなどが絶えません。技能実習生は、原則として日本人と同様の労働条件が必要ですが、現実的には、日本人の働き手が集まらない人手不足の業種において、「低廉な労働力」として扱われ、雇用の調整弁とされている実態もあります。

「低廉な労働力」として扱われる技能実習生を保護し、技能実習制度本来の目的を遂行できるように2017年11月に施行されたのが、いわゆる「技能実習法」（正式名称：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）です。技能実習生を日本企業の単なる労働力の補填として扱うことなく、本来の目的である技能習得と母国への技能移転による国際貢献を遂行できるように、以下の基本理念が明確に定められました。
技能実習生制度を上手に活用するためには、その基本的な理念や制度について正しく理解したうえで、外国人労働者にとっても企業にとっても、お互いの良い成果につながる労働環境の整備が必要であると言えるでしょう。